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【デモ決定】朝鮮人を日本に大量移住 反対 OFF7

1 :エージェント・774:2006/06/16(金) 22:16:17 ID:2tZylmSR
前スレ
【日本終了】朝鮮人を日本に大量移住 反対 OFF6
http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1150340403/


ジャーナリスト宣言 北朝鮮人権法案(まとめ、抗議先あり)
http://www14.atwiki.jp/akiramenai/pages/4.html

現在問題となっている与党案と、民主党案との対比
http://tk01050.blog27.fc2.com/blog-entry-101.html

たかじん委員会で取り上げよう運動!
http://www.ytv.co.jp/takajin/bbs/takajin_bbs.cgi?mode=syousai&log_no=602

早わかり!動画版 北朝鮮人権法案 の問題点
http://movie.geocities.jp/kitacyousen_houan/

活動の参考:KN ◆.E2Y/4Numsのブログ。
http://kn2006.blog66.fc2.com/


554 :松竹梅 ◆la1ArFaJ4Y :2006/06/21(水) 01:17:13 ID:IFqnjMha
>>551
では。
みなさんご一読の上、推敲お願いします。


「私達が北朝鮮人権法第6条に反対する理由」

先日国会で北朝鮮人権法が成立しましたが、私達はこの法律の第6条の削除
もしくは修正を求めています。
この法律は拉致問題解決を日本政府に義務付け、拉致問題の改善が図られて
いないと判断されれば北朝鮮への経済制裁を発動できるという、
膠着した日朝関係を打開するような意義のある法律であり、
また拉致問題の解決は日本国民であれば誰しも望むもので、
それは私達とて同じであります。
しかしながら、この法律には無計画な脱北者の日本流入が懸念される
第6条がもりこまれているため、私達はその第6条に強く反対せざるを得ません。
元々、この法律については経済制裁主眼の自民案・脱北者支援重視の民主案が
出されていたのですが、最近になって急に両党が密室で妥協し審議もせずに
成立させてしまい、結局国民無視・国民不在のとなってしまった法律なのです。
そしてこの第6条に示されている脱北者の保護・支援は民主案を妥協する形で
受入れた名残といえます。最初の民主案は脱北者へ永住資格と手厚い保護を与えるとしていたので、それからみれば大分簡素化したといえますが、曖昧な表現のためいつ本来の民主党案のように運用されるのか、という危惧は捨てきれません。



555 :KN ◆.E2Y/4Nums :2006/06/21(水) 01:19:00 ID:6vJ5C3YY
>>635
支援

556 :松竹梅 ◆la1ArFaJ4Y :2006/06/21(水) 01:19:54 ID:IFqnjMha
問題の第6条には、「脱北者の保護・支援に関し、施策を講じるよう努める」
と示されていますが、その具体的な内容はこの法律内には全く示されておらず、
恣意的に運用することも不可能ではありません。
その第6条のなかで、脱北者とは「北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から
保護及び支援が必要であると認められるもの」と定められていますが、その判定基準は
どういうものなのか?誰がどのように調査し判定を下すのか?もし脱北者を装った
工作員やただの経済難民だった場合それを峻別する機能があるのか?といった
具体的な判断基準は全く示されていません。また仮に脱北者を受入れることになったとして、
それに伴う国内治安対策や諜報対策、難民の安全対策なども具体化しておらず、
脱北者の受入れ上限すらはっきりした数字で示されていません。脱北者全員を
日本に受入れるのか?運用によってはそれが現実になる恐れもあります。そもそも
脱北者に限らず外国の難民を受入れるのならば、スパイ防止法などの外患を封じ込めるための
法律も同時に成立させる必要があるのではないでしょうか。受入だけはするが、
その中に工作員などの外患が混ざっていたとしても法律で対処できないのであれば
国内の治安をいたずらに悪化させるだけでしょう。
日本に先駆けて北朝鮮人権法を制定したアメリカでは、この法律を誤解した韓国定着脱北者が
「誰でもアメリカに入国でき、最高4億ウォンまで定着金をもらえると」という噂を信じて
密入国を図っており、その裏にはアメリカ入国を煽るブローカーの影が見え隠れしているそうです。
もし日本でも同様な事件が発生した場合、その対処法を日本政府は立てているのでしょうか。
また自民党の葉梨議員もそのブログで書いていましたが、日本が脱北者を無制限に受入れると
宣言した場合、太陽政策を取っている現韓国政府からの反発は必至でしょうし、
北朝鮮からも「日本が北朝鮮の国民を拉致した」と開き直られる恐れがあります。
これに伴いもし北朝鮮が「これで拉致問題は相殺だ」と開き直った場合、
現状でさえ遅々として進まない拉致問題の解決がさらに遅れるのではないか
と危惧しています。
拉致問題の解決とそれに伴う経済制裁は今すぐにでも行って欲しいと心から願っています。
しかし、そのためにもこの曖昧で恣意的な運用のできる第6条を削除、または
国民の納得の行く形に修正して欲しいと強く願うのです。
私達は名もなき市井の人間であり、法律や政治や国際情勢の専門家ではありません。
そのため、多くの誤解や勘違いなどがあると思います。しかし、日本を思う気持ち、
心配する気持ちはみな同じです。
もし私達の主張に誤解や勘違いがあるならば、政府関係者や政治家、
ジャーナリストの皆様、どうか私達の誤解や勘違いを解いてください。
私達の主張が誤解であるなら、むしろその方がどんなにかいいだろうと思います。
しかしながら政治家や有識者の意見を聞いてもその誤解や勘違いを解いてくれる
実証的かつ具体的な安心材料が提示されることはなく、
逆に「この法律に反対する者は拉致問題解決の妨害者」「北朝鮮の手先」という
レッテル張りで否定されるばかりです。
私達は北朝鮮の延命など望んでいませんし、拉致問題の即時解決を願っており、
経済制裁には賛成しています。
しかしながら、私達の不安を取り除き安心させてくれる政治家や有識者、
ジャーナリストがいない現状では抗議活動を行って確かな答えを得ようと
せざるを得ないのです。


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